ご注意事項

• 上記金額は目安で、現場の状況、臭気の状態、感染症の危険度により価格は変動致します。
• 遺品のご供養、お焚きあげ、使用する梱包資材は別途お見積りいたします。
• 特殊清掃の場合は近隣住民の方に不快感やご迷惑がかかる場合が御座いますので、早期にご対応いたします
• 汚染状況により、フローリング張替、壁紙張替、ふすま張替等、改修工事が別途費用が発生する場合がございます。
• 上記料金は、あくまで基本的な料金の目安となります。正確な料金が必要な場合は、ぜひお見積もりをご依頼ください。

家電リサイクルについて

家電リサイクルは特定家庭用機器再商品化法（平成10年６月５日法律第97号）に基づいて行われております。
循環型社会を実現していくため、使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを
定めた家電リサイクル法が平成10年６月に制定され、平成13年４月から施行されました。
この法律では、

• 家庭用エアコン
• テレビ
  • ブラウン管式
  • 液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）
  • プラズマ式
• 電気冷蔵庫・電気冷凍庫
• 電気洗濯機・衣類乾燥機

の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等（製造業者、輸入業者）による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、
消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。

※リサイクル家電　対象廃棄物(家電4品目)一覧
一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター 抜粋